会社法上、外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない、とされています（818条1項）。また、外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本に住所を有する日本における代表者を定めなければ…

常時10名以上の労働者を使用することとなり、就業規則を新たに作成するときは、既存の従業員から個別に同意書をもらうべきだと考えています。 理由は二つあります。 理由の一つ目は必要性の問題です。就業規則の新規作成による労働条件の変更には労働契約法1…

コロナウイルスワクチンを接種したという情報は個人情報保護法上の要配慮個人情報（法2条3項、令2条3号）に当たるのではないでしょうか。薬剤服用履歴だからです。 会社が従業員の要配慮個人情報を得るためには同意が本人の同意が必要です（法17条2項）。 同…

労働基準法上、賃金は通貨で支払わなくてはなりません（法24条1項）。この「通貨」には外貨は含まれません。ですので、賃金を「月3000米ドル」と契約して毎月3000米ドルを払うというのは、法24条1項に違反します。この違反には、30万円以下の罰金という罰則…